納骨堂の経営母体

納骨堂の経営母体としては、寺社、自治体の外に、公益法人、宗教法人があります。つまり民営納骨堂が存在します。勘違いする人も多いのですが、寺社納骨堂とは異なり、寺院経営、布教活動とは一線を画します。ですから広告、販売等は代理業者が行っていることもあります。民営納骨堂の費用は公営納骨堂よりも高い傾向にありますが、施設は充実していますし、サービスも満足できる内容となっています。さて、寺院の納骨堂を実際に利用するに当たり、予算を計上しなければなりません。その内訳はどうなっているのでしょうか。第一に挙げなければならないのは、永代使用料でしょう。永代使用料とは、納骨堂を半永久的に利用するための料金を指します。この考え方はお墓の購入の際の支払いに近く、墓地も半永久的な使用のために料金が発生します。永代使用料と混同されやすいのが、永代供養料です。単に保管してもらうだけでなく、供養も継続して依頼する時に支払います。また、管理費も挙げられます。納骨堂の設備、システムの維持は管理会社が行うため、それに対する対価を払う必要があります。永代使用料のように初期費用として支払うのではなく、毎年納めるのが一般的です。管理費の掛からない納骨堂は稀ですが存在します。いわゆる合祀墓の一部がそれに当たります。その他の内訳としては、お布施、戒名代等が挙げられます。お布施は納骨時に執り行われる法要、その後の定期的な法要に対して支払われます。初期費用として支払うケースは珍しく、別途請求される場合がほとんどです。戒名代は、オプションとしてポピュラーなものです。墓碑に戒名を彫刻する場合、支払います。

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